<高等教育シリーズ135> 戦後日本の高等教育改革政策　-「教養教育」の構築- 土持ゲーリー法一（弘前大学21世紀教育センター高等教育研究開発室教授）著 A5判上製・400頁 定価 ：7,350円(税込) 発行年月 ：2006年1月 ISBN ：ISBN4-472-40327-7 C3037 ジャンル ：高等教育 「高等教育シリーズ」一覧のページ 戦後の大学改革政策はどのような理念の下で、そしてどのようにして決定されたのか。アメリカ型をモデルとした「一般教育」や「単位制」が本来の精神からはずれ、高等教育改革が混迷していく過程を、未公開の一次史料や当事者へのインタビューに基づいて究明する。今日の高等教育と教養教育のあり方を原点に立ち返って論究。 主な目次 はしがき 序章   一 主題 二 方法 1   史料 2   先行研究 3   視点 一章 　 四年制大学の一元化 一 　『米国教育使節団報告書』と高等教育改革 1   『報告書』の意義 2   『報告書』の高度教育に関する勧告 3   第四委員会「スティーブンス文書」 4   師範学校の四年制化 二 日本側教育家委員会報告書と高等教育改革案 1   日本側教育家委員会 - 南原繁の役割 2   日本側教育家委員会報告書と高等教育改革案 3   日本側教育家委員会「報告書」の提出をめぐる謎 4   「戦後における学校制度案」 - CI&E教育課オアの検証 三 東京帝国大学教育制度研究委員会と高等教育改革案 四 教育刷新委員会 - 「旧制高等学校」存置をめぐる攻防 二章 　 大学基準協会と女子のリベラルアーツ・カレッジ 一 CI&E教育課の高等教育改革政策 二 大学基準協会の設立をめぐる混迷 1   『米国教育使節団報告書』の示唆 2   CI&E教育課の混乱 3   チャータリングとアクレディテーションの混乱 4   チャータリングとアクレディテーションの分離と変容 5   大学評価 三 女子大学の誕生 1   CI&E教育課と文部省の攻防 2   女子リベラルアーツ・カレッジの模索 3   ホームズと神戸女学院 4   女子大学連盟の結成と役割 5   国立女子大学の設立 三章 　 米国人文科学顧問団の来日 - 人文科学研究の強化 一 人文科学研究の欠落 二 顧問団の成立経緯および報告書の作成 1 2 3 4 5   日本側からの人文科学者招聘の要請 団員の人選経緯 報告書の概要および執筆担当者 - 「マーティン文書」 米国人文科学顧問団日本側委員長南原繁の役割 日本側の影響を受けた最終『報告書』の内容 三 『報告書』の影響 1 2 3 4   人文科学研究の強化 『日本国憲法』第八九条および第二三条との矛盾の解消 図書館の強化 人文科学研究のための啓発活動 四 顧問団の影響力 四章 　 アメリカの大学におけるゼネラル・エデュケーション改革の動向 一 「ゼネラル・エデュケーション」の歴史的動向 二 シカゴ大学におけるゼネラル・エディケーションの理念と実践 1 2 3 4 5 6 7   歴史的および社会的背景 創設者ハーパーの理念と実践 改革者ハッチンスの理念と実践 ハッチンスの大学改革論「大学を救う道」 カリキュラム編成の特徴 - 一九四〇〜四一年版『シカゴ大学学報』 大実験の挫折と新たな挑戦 日本の高等教育改革との関連 三 ハーバード委員会報告書『自由社会におけるゼネラル・エデュケーション』 1 2 3   歴史的および社会的背景 大学基準との関連 ゼネラル・エデュケーションと社会科との関連 四 ゼネラル・エデュケーションの実践 - ハーバード・カレッジの場合 五章 　 「一般教育」の混迷一理念の欠落 一 混迷の源泉 1 2 3 4 5 6 7   “General Education”の由来 「一般教育」か「一般教養」か 『米国教育使節団報告書』 - リベラルアーツ・カレッジの模索 『報告書』と上原専祿 日本側教育家委員会報告書 - 「一般教育」理念の欠落 旧制高等学校 - 「高等普通教育」の限界 旧制大学に対する批判 二 一般教養科目の導入過程 1 2 3 4 5 6 7   大学基準協会と教育刷新委員会 大学基準協会と一般教養科目 大学基準の改訂 ゼネラル・エデュケーションとマグレール 「一般教育」と「専門教育」 一般教養科目の配置方法 大学設置基準の制定 三 米国対日工業教育顧問団 - 人文・社会科学の二系列カリキュラムの提言 1 2 3   顧問団の来日 『報告書』と「ゼネラル・エデュケーション」に関するカリキュラム 和田小六の一般教育論―東京工業大学における教育改革 四 韓国における高等教育改革とゼネラル・エデュケーションの意義 五 ドイツにおける高等教育改革とゼネラル・エデュケーションの意義 六 「一般教育」の混迷の原因 六章 　 単位制の形骸化-「自学自修」の精神の欠乏 一 単位制の誤解 二 単位制の導入過程 1 2 3   単位制の起源 大学基準協会と大学基準 ウィグルスワースの「新制大学の概念」 三 大学設置基準の制定と単位制 四 大学設置基準の大綱化と単位制 五 単位制の形骸化の原因 七章 　 短期大学の成立経緯 - 「旧制高等学校」の温存の阻止 一 発足期の混乱 二 米国教育使節団と「ジュニア・カレッジ」論 1 2   米国教育使節団 第二次米国教育使節団 三 教育刷新委員会における短期大学論議 1 2   教育刷新委員会における論議 「トレーナー文書」のなかの「ジュニア・カレッジ」論 四 占領軍当局の動向 1 2 3 4   教育刷新委員会連絡委員会の記録 トレーナーの『回顧録』 GHQにおける「ジュニア・カレッジ」論議 イールズと「ジュニア・カレッジ」論争 五 河井道と短期大学 1 2   日本側教育委員会委員 - 女性委員の人選 河井道と短期大学 六 『学校教育法』と短期大学設置基準 1 2 3 4   『学校教育法』の一部改正 短期大学「恒久化」の論議 短期大学設置基準 短期大学設置基準の大綱化 七 短期大学の活路 - コミュニティ・カレッジとしての役割 八章 　 大学院改革の挫折 - 「論文博士」の温存をめぐる攻防 一 論文博士の存続をめぐる混乱 二 占領下の高等教育改革政策における大学院改革 1 2   日本側教育家委員会と南原繁 大学院教育に対する米国学術顧問団の批判 三 教育審議会および教育刷新委員会における大学院論議 1 2   教育審議会における大学院論議 教育刷新委員会における大学院論議 四 CI&E教育課の内面指導 - 大学基準協会における大学院論議 1 2 3   大学基準協会への内面指導―「基準委員会議事抄録」 大学院基準の起案 学位に関する事項の決議 五 論文博士に対するCI&E教育課と日本側との攻防 1 2 3   大学設置審議会第八特別委員会小委員会からの要請 大学設置審議会第八特別委員会への回答 課程制大学院改革の不徹底 - CI&E教育課高等教育班内部の葛藤 六 韓国における論文博士の改革 - 旧制への決別 七 新制大学院の使命 - 自立した研究者養成のための課程制大学院 結章   一 本書の概要 二 「挫折」の原因 三 課題と展望 1 2 3 4 5   「二一世紀高等教育」のプロローグ 「一般教育」と「単位制」の再構築 教授法の研究・開発 - FD活動の促進 二一世紀日本の高等教育と教養教育 将来展望 - 学士課程教育における優れた授業実践 注 あとがき 索引