生きた経済・金融の学修・・・
金融リテラシー（野村證券寄付講座）授業

金融庁が公表した「公的年金では老後に2000万円が不足する」との内容のレポートが思わぬ波紋を投げかけています。しかし、レポートを冷静に読めば当たり前のことが書かれているだけです。

経営学部では2年生の必修科目として「基礎ファイナンス」がありますが、数年前からその授業の中で、金融庁のレポートとは異なる前提ですが老後資金として公的年金に加えて2000万円程度の資金が必要という内容を学生は学んでいます。ついでに言えば、金融審議会ワーキンググループで同レポート作成に携った中野晴啓セゾン投信社長は数年前に経営学部授業で何度か講演をしていただいています。（日本経済新聞6月20日記事「老後2000万円問われるもの　公私一体で議論を　中野晴啓・セゾン投信社長」参照）

重要なことはそういう必要な金融リテラシーを大学生の段階から学び、知っておくことです。今年も昨年に引き続き、野村證券寄付講座の金融リテラシー授業が全学US科目として実施されています。出席している少数精鋭の学生の間からは「難しい内容だがすごくためになる」という声がよく聞かれます。学生諸君にとっては生きた経済と金融を学べる絶好の機会なのでしっかり勉強して自らの金融リテラシーを高めてほしいと思います。