少子高齢化により、日本の食市場及び農業市場の縮小が懸念されている中、日系農業関連企業は、海外へ活路を見出すようになってきている。そこで、本研究では、世界有数の食市場であるインドにおいて行われている官民連携事業を事例に、市場としてのポテンシャル、障壁を明らかにすることを目的とし、関係企業、団体へのヒアリング調査を行った。その結果、インド市場のポテンシャルは、インドと日本の農業技術、環境に親和性があり、障壁は、文化、商習慣、国及び政府の仕組みの違いであることがわかった。インドは日本に対して友好的な対応があるので、日系企業は積極的にインドへの海外展開を考えるべきであるが、障壁を軽減するために現地での十分な市場調査が必要であると結論づけた。