近年、日本の林業では、木材生産での収益低下による放棄林増加が問題視されるようになってきている。埼玉県は環境税の活用による森林整備に焦点を当てた対策を講じているものの、これまで放棄林減少には大きく効果が見られていない。しかし、一方で埼玉県秩父市では民間企業と連携した樹木の副産物を活用した新たな林業としての取組が注目を浴びている。そこで、本研究では新たな林業としての樹液事業の取組が、放棄林減少にどの程度効果が出ているかを明らかにすることを目的とし、関係機関へのヒアリング調査を実施した。その結果、対象森林において放棄林が減少していることが明らかとなったことから、同事業が全国で拡大することで、日本で問題となっている放棄林増加を解決すると結論付けた。